こんにちは。

今回は、2024年（令和6年）の税制改正大綱の消費税の2項目にだけ触れたいと思います。

◆免税方式の見直し

免税店でも一般の販売店と同じように消費税込みの金額で販売し、外国人旅行者などの免税購入対象者が購入した日から90日以内に空港などの税関検査（税関長の確認）を受けた場合に消費税額を返金する『リファンド方式』というものに見直される予定です。

不正転売行為の防止策を徐々に強化してきていると感じました。

例えば、日本の事業者Aが外国人旅行者Bに、

『商品代10万円と手間賃5,000円を渡すので、免税店で商品①を購入してきてください。』

とお願いして、本来は税込み11万円で入手するものを10万5千円で入手する行為などです。

このケースは、日本の事業者Aに消費税1万円を負担させる（仕入れ税額控除させない）よう令和6年4月に改正されました。

今回の免税方式の見直しは、そもそもそういった行為をできなくさせるものだと思います。

◆免税対象物品の見直し

①免税扱いになる上限金額や、一定の場合に行う特殊包装（一般物品と消耗品の区分）を廃止

②通常生活の用に供しないものは免税対象外という要件を廃止するとともに、金や地金等の不正目的で購入されるおそれのある物品を対象外物品として個別に定めるよう見直される予定です。

今後どの物品が免税対象外のものに指定されるのか注目ですね。

余談ですが、Tax Freeは消費税が免除、Duty Freeは消費税と酒税などの各種税金も免除、といった違いがあります。

ブログを書いていたら海外旅行に行きたくなってきました。

それではまた。