今回は消費税が課されないという意味では共通している、不課税・非課税・免税の違いについてお話いたします。

そもそも、消費税が課されるのはどのような場合かというと、次の4つの要件を満たしているときに課されます。

◆消費税が課される要件

• 事業者が事業として行う取引
• 対価を得て行われる取引
• 国内で行われる取引
• 資産の譲渡・貸付、役務の提供

◆不課税

上記の4つの要件を満たさないものが不課税取引となります。

例えば、日本のA法人が日本のB法人に、無償で車イスの寄付を行った場合は不課税取引になります。

（②の対価を得て行われる取引に該当しない取引になります。）

◆非課税

上記4つの要件を満たしている取引のうち、消費に負担を求める税の性格から課税の対象としてなじまないもの（土地の譲渡など）や、社会政策的配慮から課税しないと定められているもの（一定の障害者用物品の譲渡など）が非課税取引として定められています。

例えば、日本のA法人が日本のC法人から車イスを購入した場合は非課税取引になります。

◆免税

事業者が国内で商品など販売する場合には、原則消費税が課されます。

ですが、輸出取引等（輸出として行われる資産の譲渡など）に該当する場合には消費税が免除されます。

◆それでは何が違うのか、、、

不課税は消費税が課される要件を満たしていませんが、非課税・免税は要件を満たしています。

非課税と免税は消費税の申告書作成過程での取り扱いの違いがあります。（課税売上割合など）

冒頭にもありますが、消費税が課されないという意味では同じです。

登録番号がわからない時点での対応について

10月1日を迎えても登録通知が届かない場合の対応について、国税庁から資料が公表されています。

0023008-030.pdf (nta.go.jp)

売手の対応については・・・

• 事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付する
• 通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交付し直す
• 通知後にすでに交付した請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする。

上記の３つの対処法が挙げられています。

事後交付が困難な小売店などの対応については・・・

→事前にインボイスの交付が遅れる旨を事業者のＨＰや店頭にて相手方にお知らせしたうえで、

• 事業者のＨＰ等において「弊社の登録番号は『Ｔ1234・・・』となります。令和５年10月1日から令和５年●月●日（通知を受けた日）までの間のレシートをお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシートと併せて保存してください」と掲示する
• 買手側からの電話等に応じ、登録番号をお知らせし、相手方にその記録をレシートと併せて保存してもらう

といった対応が可能です。

一方、買手側の取り扱いについては・・・

売手から登録番号のないインボイスを受領したのち、登録番号のお知らせ等が届かないまま申告期限を迎えた場合、仕入税額控除を行ってよいかという疑問があるかと思います。

事前にインボイス発行事業者の登録を受ける旨が確認できたときは、受領した登録番号のない請求書等に記載された金額を基礎として、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません

→事後的に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存することが必要です。

インボイス制度の開始にあたり、不明な点が多いかと思いますが、国税庁からの公表を参考にして対応していきたいと思います。

こんにちは。

今回は来年10月からインボイス制度が開始した時、日常生活で感じられる変化についてお話したいと思います。

同じ内容の買い物でも、現在と制度開始後では計算される消費税額が異なるケースが出てきます。

では、スーパーでの買い物を例に比較してみます。

上記のケースでは、支払う金額が2円変化しました。

現在は商品ごとに消費税の端数処理が行えますが、
制度開始後は、消費税の端数処理を適格請求書（レシート）の税率ごとに1回の端数処理を行わければなりません。

請求書を作成する際にも注意が必要です。

それではまた