確定申告も佳境となっておりますが、キャッシュレス決済が進む中で一番初めのキャッシュレス納税は「振替納税」制度だったのではないかと思います。

（私がこの仕事を始めた25年前には少なくとも既にありました）

振替納税とは、個人の確定申告の納税方法です。

予め指定した口座から、国税庁が指定した日になると所得税・消費税について引落しになる制度です。

今年の振替日については下記となります。

今年初めての振替納税に間に合わせるには3月17日までに税務署に申請しなければならない為、検討されている方はお早めに申請をお願い致します。

☆メリット☆

☆通常よりも１か月以上納付日を遅くすることができる

☆納付書での納付は金融機関に行く必要があるが、自動引き落としの為納付の手間が減る

★デメリット★

★納付日に残高が不足して不納付となった場合、法定納期限の翌日から実際に納付した日までの延滞税がかかる。

★一度振替納税を設定すると、その後の納付は基本的に振替納税設定口座から引落しになります。やめたい場合は所轄税務署に連絡する必要があります。

⚠注意事項として、予定納税がある場合には予定納税も振替納税となります。

振替日の前日に、残高があるかどうかの確認を必ずお願いいたします。

ご自身でE-taxから申告している場合は下記の様な納付もありますが、こちらはいずれも法定納期限までの納付となります。それぞれの特徴を確認して、期日までに納付しましょう。

○ダイレクト納付

○インターネットバンキングやATMでの納付

○クレジットカード納付　※手数料が発生します。

○スマートフォンアプリでの納付　※30万円以下の納付に限ります

○QRコードを利用したコンビニ納付　※30万円以下の納付に限ります

こんにちは。

今回は、2024年（令和6年）の税制改正大綱の消費税の2項目にだけ触れたいと思います。

◆免税方式の見直し

免税店でも一般の販売店と同じように消費税込みの金額で販売し、外国人旅行者などの免税購入対象者が購入した日から90日以内に空港などの税関検査（税関長の確認）を受けた場合に消費税額を返金する『リファンド方式』というものに見直される予定です。

不正転売行為の防止策を徐々に強化してきていると感じました。

例えば、日本の事業者Aが外国人旅行者Bに、

『商品代10万円と手間賃5,000円を渡すので、免税店で商品①を購入してきてください。』

とお願いして、本来は税込み11万円で入手するものを10万5千円で入手する行為などです。

このケースは、日本の事業者Aに消費税1万円を負担させる（仕入れ税額控除させない）よう令和6年4月に改正されました。

今回の免税方式の見直しは、そもそもそういった行為をできなくさせるものだと思います。

◆免税対象物品の見直し

①免税扱いになる上限金額や、一定の場合に行う特殊包装（一般物品と消耗品の区分）を廃止

②通常生活の用に供しないものは免税対象外という要件を廃止するとともに、金や地金等の不正目的で購入されるおそれのある物品を対象外物品として個別に定めるよう見直される予定です。

今後どの物品が免税対象外のものに指定されるのか注目ですね。

余談ですが、Tax Freeは消費税が免除、Duty Freeは消費税と酒税などの各種税金も免除、といった違いがあります。

ブログを書いていたら海外旅行に行きたくなってきました。

それではまた。

今回は消費税が課されないという意味では共通している、不課税・非課税・免税の違いについてお話いたします。

そもそも、消費税が課されるのはどのような場合かというと、次の4つの要件を満たしているときに課されます。

◆消費税が課される要件

• 事業者が事業として行う取引
• 対価を得て行われる取引
• 国内で行われる取引
• 資産の譲渡・貸付、役務の提供

◆不課税

上記の4つの要件を満たさないものが不課税取引となります。

例えば、日本のA法人が日本のB法人に、無償で車イスの寄付を行った場合は不課税取引になります。

（②の対価を得て行われる取引に該当しない取引になります。）

◆非課税

上記4つの要件を満たしている取引のうち、消費に負担を求める税の性格から課税の対象としてなじまないもの（土地の譲渡など）や、社会政策的配慮から課税しないと定められているもの（一定の障害者用物品の譲渡など）が非課税取引として定められています。

例えば、日本のA法人が日本のC法人から車イスを購入した場合は非課税取引になります。

◆免税

事業者が国内で商品など販売する場合には、原則消費税が課されます。

ですが、輸出取引等（輸出として行われる資産の譲渡など）に該当する場合には消費税が免除されます。

◆それでは何が違うのか、、、

不課税は消費税が課される要件を満たしていませんが、非課税・免税は要件を満たしています。

非課税と免税は消費税の申告書作成過程での取り扱いの違いがあります。（課税売上割合など）

冒頭にもありますが、消費税が課されないという意味では同じです。