相続登記がされないため、登記簿をみても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化などが社会問題になっているため、これまで任意だった相続登記をすることが、法律上、令和6年4月1日から義務化されることになりました。

相続人は不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、法務局に申請する必要があります。

正当な理由がないのに、相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

遺産分割の話合いで、不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に、登記をする必要があります。

また、令和６年4月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります（３年間の猶予期間があります。）ので、要注意です。

こんにちは！

今回は【鉄板中華　青山シャンウェイ　神楽坂店】さんにお邪魔しました！

場所はポルタ神楽坂の2階で、女子会でも使えそうなお洒落な外観になっています。

A～Eランチとメニューが豊富で、どのメニューにも杏仁豆腐がついていてお得感があります◎

悩んだすえに頼んだのはCランチの麻婆豆腐にしてみました♪

（周りの方はBランチの柔らか蒸し鶏の葱油醤油を頼んでいる方が多かったので気になりましたが、、、）

〇Cランチ　麻婆豆腐

メインの麻婆豆腐は絹豆腐ではなく、木綿豆腐のため食べ応えがあります。

辛さ痺れがマイルドのため、日本人好みの味付けで◎ご飯ともちゃんと相性が良くパクパク食べれちゃいます！

水餃子もセットでついていて（写真に収められず、、、すみません、、、）中はお肉たっぷりで肉汁も溢れていました。

デザートの杏仁豆腐はさっぱり系のお味なので麻婆豆腐の後にピッタリでした！

これで￥1,100なので神楽坂なのにコスパ良しだと思います。

毛沢東スペアリブが人気のようで、ディナーに伺った際に頼んでみようかと思います！

ごちそうさまでした。

今回は消費税が課されないという意味では共通している、不課税・非課税・免税の違いについてお話いたします。

そもそも、消費税が課されるのはどのような場合かというと、次の4つの要件を満たしているときに課されます。

◆消費税が課される要件

• 事業者が事業として行う取引
• 対価を得て行われる取引
• 国内で行われる取引
• 資産の譲渡・貸付、役務の提供

◆不課税

上記の4つの要件を満たさないものが不課税取引となります。

例えば、日本のA法人が日本のB法人に、無償で車イスの寄付を行った場合は不課税取引になります。

（②の対価を得て行われる取引に該当しない取引になります。）

◆非課税

上記4つの要件を満たしている取引のうち、消費に負担を求める税の性格から課税の対象としてなじまないもの（土地の譲渡など）や、社会政策的配慮から課税しないと定められているもの（一定の障害者用物品の譲渡など）が非課税取引として定められています。

例えば、日本のA法人が日本のC法人から車イスを購入した場合は非課税取引になります。

◆免税

事業者が国内で商品など販売する場合には、原則消費税が課されます。

ですが、輸出取引等（輸出として行われる資産の譲渡など）に該当する場合には消費税が免除されます。

◆それでは何が違うのか、、、

不課税は消費税が課される要件を満たしていませんが、非課税・免税は要件を満たしています。

非課税と免税は消費税の申告書作成過程での取り扱いの違いがあります。（課税売上割合など）

冒頭にもありますが、消費税が課されないという意味では同じです。