住民税は、前年の1年間の所得に対して課税される為、退職した場合であっても、前年度に収入があれば納付する事になります。

退職後の住民税の納付にはいくつかの方法がありますが、退職月によって異なります。

☆1/1-4/30退職
給与または退職金から一括徴収し、翌月10日までに納付します。
未徴収住民税額より退職時の給与または退職金が少なく一括徴収が出来ない場合には、送付される納税通知書に基づき社員が一括納付します。

☆5/1-5/31退職
この場合、5月分のみになるので、普段通り1ヶ月分を徴収・納付することになります。

☆6/1-12/31退職
以下の3パターンがあります。
①普通徴収に変更…退職社員から申し出がない場合　　　
③特別徴収の継続…転職する退職社員から申し出があった場合
(※この書類の送付先は転職先になります)
②一括徴収…退職社員から申し出があった場合

✿そろそろ、住民税の改定時期になります✿

給与計算担当者の方は、市区町村から送られてくる「住民税決定通知書」をよく確認し、６月からの住民税額を間違えないようにしましょう☺☆

内縁関係とは、婚姻の意思が双方にあり、社会通念上、夫婦としての実質を持ち、

夫婦同然の共同生活を営みながらも、婚姻の届出をしていないために、

法律上は夫婦とはならない（事実婚）関係のことをいいます。

“扶養”という言葉は、所得税、また、社会保険制度において、たびたび登場しますが、両者では、

内縁の妻を扶養に入れることができるかどうかは、取扱いが全く異なります。

★所得税法

所得税には人的控除（配偶者控除、扶養控除）がありますが、内縁の妻は配偶者控除を適用できるのでしょうか？

答えは、「×」です。所得税法上では、扶養にできません。

所得税での控除対象「配偶者」は、戸籍上の配偶者のことをいいます。

内縁の妻は、民法の規定による法律上の配偶者でないため、残念ながら配偶者控除の対象となりません。

“事実上”の婚姻に対して、少々厳しいものとなっています。

★健康保険・厚生年金

収入が一定の基準以下（原則として、年間収入が130万円未満）であって、

被保険者の収入により生計を維持されていれば、被扶養者になれます。

同居・別居は問いません。

内縁関係の両人は、婚姻の届出をしていないだけで、

その実態は婚姻関係にある夫婦と同様の事情にあるといえますので、

こちらは、社会的・実質的な面を重視しているといえます。

手続の際には、通常の書類のほかに、“続柄”の記載がある住民票、内縁関係にある両人の戸籍謄（抄）本などが必要になります。

ちなみに、住民票の続柄が「未届の妻」「未届の夫」の記載ではなく、「同居人」などとなっていると、内縁関係の証明が難しく認定されない場合もあるのでご留意ください。

事前に年金事務所、加入の健保組合等にご確認ください。

過去に実施された住宅エコポイント制度が、「省エネ住宅ポイント」と名称を変えて復活します。

消費増税後に落ち込んだ住宅市場を活性化する目的があるようです。

省エネ住宅ポイントとは、省エネ性能を備えた住宅を新築またはリフォームした場合にポイントが発行され、商品交換や追加工事費などに充てることができる制度です。

今回は、平成26年12月27日以降に契約し、28年3月31日までに着工する住宅が対象となっています。

ただし、予算枠805億円に達した段階で締め切る可能性もあるそうです。

付与されるポイントは、新築では１戸あたり30万ポイント、

リフォームの場合は、3千円～12万ポイントで、工事内容ごとに加算され、最大で30万ポイントとなる仕組みです。

さらに耐震改修をすれば15万ポイント上乗せされます。

新築の分譲住宅が対象住宅に追加されるなど、内容も拡充されているようです。

3月10日から申請書の受付が開始されています。

制度の詳しい利用方法や、交換商品の内容等は、省エネ住宅ポイントのHPをご覧ください。

省エネ住宅ポイントHP　http://shoenejutaku-points.jp/